遺言が無いときの相続登記において、相続人どなたかお一人の名義にする場合は、相続人全員から実印にて「遺産分割協議書」に押印いただく必要が有ります。

しかし、相続人の中に行方不明者がいて、相続登記が困難になってしまう場合があります。

このような場合の解決方法として、以下の２つの方法が考えられます。

【失踪宣告の申立】

家庭裁判所に失踪宣告を申し立てることにより、行方不明者は死亡したものとみなされ、相続が発生します。

失踪宣告は、生死不明が７年間明らかでないとき、戦争や事故等の危難が去った後１年間明らかでないときに申し立てることができます。

【不在者財産管理人の選任申立】

行方不明者の財産を管理する、不在者財産管理人の選任を家庭裁判所に申し立てます。（不在者財産管理人の権限は、保存行為、利用・改良行為に限られ、それ以外の行為は家庭裁判所の許可が必要となります。）

不在者財産管理人を交えて遺産分割協議をする場合は、不在者の相続分を下回らないようにしなければなりません。

なお、不在者財産管理人は、基本的には弁護士や司法書士などの法専門家が選任されます。

以上、二つの手続について説明させていただきましたが、それぞれのケースで解決までの期間等が異なりますので、ご相談下さい。

野口