これまで一定の条件を満たす住宅を購入された方に現金が戻ってくる制度として「住まい給付金」がありました。（一応過去形にします）

　 すまい給付金は、消費税増税に伴い、収入に応じ現金を給付する制度。（２０２１年１２月末までに引渡しを受け、入居した方が対象） 一定の期間（※１）に契約した者について、引渡し期限の延長、床面積要件の緩和の措置を実施。

※１：一定の期間 注文住宅の新築の場合 ：令和２年１０月から令和３年９月末まで

　　　　　　　　 分譲住宅・既存住宅の取得の場合 ：令和２年１２月から令和３年１１月末まで

※２：一定の期間（※１）に契約した者については、引渡期限を令和４年１２月末まで

　　　床面積を「５０㎡以上」から「４０㎡以上」に引き下げ

と若干猶予されましたが契約自体は昨年の９月末で終わってます。

あくまで閣議決定の段階なのでこれから国会において決まります。（十中八九通るでしょうが・・・）

２０２２年の税制改正どうなることやら。

色々な面で実質増税がはじまりました。

法律を作るのは議員で別な言い方をすれば与党。

自分たちの不利益になることはしませんよね。

議員に関する法律は国民投票にするとかなると少しは変わるのでしょうか。

発議権が議員にしかなければ議題としても上がりませんが。