葬儀社選びとその後に必要な手続き

人間はいつかは死を迎えなければなりません。しかし、まだまだ先のことと思っているうちに何の準備もないまま死を迎えたり、認知症になってしまう人も多いと思います。
死に直面したときに後悔がない人というのは、元気なうちにやるべきことをやってきた人ではないかと思います。相続の本来の目的は、親や配偶者など亡くなった方の財産を円満に受け継ぐことだと思います。せっかく仲の良かった家族が、相続による遺産争いで仲違いしてしまったら、何のために財産を残したのか無念になってしまいます。
「相続」が「争族」にならないようにするために、法律的な面だけではなく、家族に対する思いやりのある遺言書の書き方や相続の仕方について解説していきたいと思います。

1 葬儀社選びのポイント

親族の死後、最初に依頼するのが葬儀社ではないかと思います。しかし、死亡から葬儀・納骨と非常に短い時間内で、しかも家族の死という悲しみの絶頂のなかで冷静な判断ができず、不本意な葬儀社に依頼してしまって後悔する人も多いと聞きます。そうならないためには葬儀社選びのポイントを押さえておく必要があります。
また、最近、人生の終わりための活動として「終活」という言葉をよく聞きますが、生前に信頼できる葬儀社を探しておくことも、残された遺族のためにも必要なことであると思います。

(1)費用が明瞭なこと

セット料金だけで何にいくらかかるのか内訳が記載されていない場合や、火葬料など必要な費用が明記されていない場合は注意が必要です。遠慮なく見積もりを依頼しましょう。快く詳細な見積もりに応じてくれる業者であれば安心できると思います。
 

(2)希望を聞いてくれる業者であること

質問に的確に答えているか、意図に反したものが見積もりに含まれていないか確認する。「皆様こうされてますよ・・・」と言って暗に強要する業者は要注意です。
 

(3)担当者が親切で説明をよくすること

遺族は悲しみや会葬者への対応で細かい点までは行き届かないと思いますので、世話役的に色々と親切に提案してくれる担当者がいるところが安心できると思います。
 
なお、熊本市の場合は火葬場である熊本市斎場においても葬儀ができます。詳細は以下にお尋ねください
 
【熊本市斎場のお問い合わせ先】 
熊本市 健康福祉局福祉部健康福祉政策課
電話 096-328-2340

2 死亡後に必要な手続き

葬儀後には様々な手続きが必要になります。申請期限を経過すると申請できない手続きもありますので注意が必要です。詳細は以下の表のとおりです。

死後の手続き一覧

  手続きの種類 手続き先 期限
(死亡後)
備考








死亡届 死亡地・本籍地・住所地の
いずれかの市区町村窓口
7日以内  
死体火葬許可申請 同上 7日以内 死亡届と一緒に行う
世帯主変更届 住所地の市区町村役場 14日以内 世帯主が死亡したとき
電気・ガス・水道 最寄りの各営業所 すみやかに  
NHK受信料 NHK すみやかに  
固定電話・携帯電話 電話会社 すみやかに  
クレジットカードの解約   すみやかに  
介護保険資格喪失届 住所地の市区町村役場 14日以内  
生命保険金の請求 各生命保険会社 すみやかに
(3年で時効)
 










葬祭費支給申請
(国保など)
住所地の市区町村役場 2年以内 国民健康保険の被保険者が死亡したとき
埋葬費支給申請
(健康保険)
社会保険事務所
または健康保険組合
2年以内 健康保険の被保険者や被扶養者が死亡したとき
健康保険証の返却・変更 市区町村役場または事業主など すみやかに 高齢受給者証・介護保険被保険者証など
被扶養者の
国民健康保険加入
住所地の市区町村役場 すみやかに 家族が故人の健康保険の被扶養者だったとき
年金受給権者死亡届 最寄りの社会保険事務所 10日以内  
未支給年金の請求 最寄りの社会保険事務所 すみやかに  
配偶者の国民年金加入 住所地の市区町村役 すみやかに 配偶者が国民年金の第3号被保険者だったとき
遺族厚生年金の請求 住所地の社会保険事務所など※ すみやかに
(5年で時効)
※ケースにより異なるため事前確認必要
寡婦年金の請求
(国民年金)
住所地の市区町村役場 すみやかに
(5年で時効)
受給要件を満たしているとき
死亡一時金の請求
(国民年金)
住所地の市区町村役場 すみやかに
(2年以内)
同上











 
預貯金の解約 各金融機関 すみやかに  
株式名義変更 各証券会社 すみやかに  
遺言書検認の申立 遺言者の住所地の家庭裁判所 すみやかに 自筆証書遺言があるとき。
司法書士が書類作成によりサポートできます。
相続放棄 被相続人の住所地の家庭裁判所 3ケ月以内 相続開始を知ってから3ケ月以内。
司法書士が書類作成によりサポートできます。
自動車の名義変更 陸運局事務所 すみやかに  
運転免許証 所轄警察署 すみやかに  
不動産の名義変更(相続登記) 不動産所在地の法務局 すみやかに 司法書士が登記申請代理によりサポートできます。
所得税の準確定申告 被相続人の納税地の税務署 4ケ月以内  
相続税の申告 被相続人の住所地の税務署 10ケ月以内 相続税が発生する人だけ

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