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司法書士法人リーガルシップの報酬基準

近年、弁護士報酬や司法書士報酬が自由化になりました。これまでは、弁護士会や司法書士会で定められた報酬基準というのがありましたので、ほとんどの弁護士や司法書士がほぼ同じ報酬額で受託していたと思われます。

しかし、報酬の自由化により、報酬額を各事務所で独自に設定することができるようになりました。報酬の自由化は、弁護士や司法書士の報酬についても、できるだけ市場原理により競争を促し、報酬の低価格化を実現しようとする規制緩和の流れにしたがったものと思われます。

このことは、依頼する国民にとっては一見、有益なようにも思えますが、逆に自由化により以前よりも報酬額を高く設定している事務所もあり、報酬額の格差はかなり広がっています。したがいまして、弁護士や司法書士に訴訟事件や債務整理事件を依頼される場合は、各事務所の報酬額を比較した上で依頼されることをお勧めします。

ちなみに、司法書士法人リーガルシップの報酬基準は以下のとおりです。

司法書士法人リーガルシップ 報酬額基準表

手続名 報酬額(税別) 備考
民事訴訟
訴額140万円まで
経済的利益の30%以内 事案により減額あり
裁判外の和解交渉
140万円まで
経済的利益の20%以内 同上
内容証明作成/発送 15,000円~30,000円 郵便代別
民事訴訟(書類作成のみ)
訴状/準備書面/証拠申立てなど
1件につき3万円~10万円程度 事案によって事前に見積りいたします
遺言書作成(文案作成)
証人立会い
50,000円以内
公正証書遺言証人立会
1人20,000円
公証人手数料は別途
個人再生(住宅ローンなし)
債権者10社まで
250,000円以内
ただし、事業者の場合は290,000円以内
10社以上は1社増えるごと4,000円加算
切手・印紙・裁判所予納金は別途
(裁判所によって異なります。)
個人再生(住宅ローン特則有り)
債権者10社まで
上記金額に
40,000~60,000円加算
切手/印紙/裁判所予納金は別途
任意整理(ヤミ金整理)
債権者1社あたり
基本報酬
20,000円以内
成功報酬
減額になった金額の4%以内(税別)
過払い金返還交渉
債権者数1社あたり
基本報酬
20,000円以内
(ただし、過払い金が少額の場合は事案に応じて減額あり)
成功報酬
返還額の20%以内
自己破産
債権者10社まで
180,000円以内
(ただし、管財人が選任されるケースは事案により2万円~5万円加算)
切手・印紙代・予納金として別途2万円程度、(ただし、管財人が選任される場合は予納金として23万円)
自己破産
債権者20社まで
200,000円以内
(以下同上)
同上
自己破産
債権者30社まで
220,000円以内
(以下同上)
同上
法人登記関係
種別 報酬額(税別)円 備考
株式会社設立 120,000 資本金額によって若干の増減があります
役員変更 24,000  
本店移転 22,000 管轄外への移転は別途必要になります
商号変更 28,000  
目的変更 28,000  
支店設置 20,000 管轄外への支店設置は別途必要
株式会社増資 38,000 増資金額によっては増額があります
合併 240,000 増資金額によっては増額があります
会社分割 260,000 増資金額によっては増額があります
解散/清算結了 100,000  

不動産登記関係
種別 報酬額(税別)円 備考
所有権移転(相続) 40,000 評価額/物件の個数/相続人数によって増額があります
所有権移転(売買) 48,000 評価額/物件の個数によって増額があります
所有権移転(贈与) 30,000 評価額/物件の個数によって増額があります
所有権保存 13,000 評価額/物件の個数によって増額があります
抵当権抹消 10,000 不動産の個数によって増額あります
抵当権設定 30,000 債権額/物件の個数により増加します

※評価額加算・・・1,000万円ごとに10,000円(税別)加算

※債権額加算・・・1,000万円ごとに2,000円(税別)加算

※物件の個数1個ごとに1,000円(税別)加算

※その他事案によって事前に見積りいたします

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